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同性婚、あなたは賛成?反対?そもそも同性婚って何?

      2015/08/27

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どうもこんにちは!です!
先日Twitterでタイムラインを眺めておりましたら、
や他の方も同性婚についてのトピックスを取り上げており、
大変興味深く拝見をさせて頂いておりました。

同性婚については、アメリカでは、
連邦最高裁により「同性婚は全州で合法とする」という判決が下され、
ヨーロッパではイギリス、フランス、オランダ、スペイン、デンマーク、ノルウェーなどで同性婚が認められていると言われています。
それなのに、日本ではまだ、同性婚は認められていません。

そう、日本は同性婚については、完全に後進国ともいえる状況なのです。

しかし最近では、渋谷区では同性パートナーシップ条例が施工され、
少しずつ同性婚についての人々の理解、認識が高まってきました。

普段はハッテン場の情報やゲイ同士の出会いについて書いていたりする弊サイトですが、
今日は、ちょっとまじめにLGBTの同性婚について、考えてみたいと思います。

今では13人に1人が、LGBTであるという研究結果もあります。ちょうど、左利きと同じくらい割合でしょうか。そのくらいの割合で、LGBT(性的少数者)がいるということです。

もしかしたら、あなたのお友達にLGBTがいても、全く違和感はないのです。

同性婚って結局なに?

同性婚とは、読んで字のごとく、同性同士で結婚をすることを指します。
男性は男性と、女性は女性と結婚することです。

男性が男性を好きになること、
女性が女性を好きになることは一昔前までは、あまり一般的なことではなく、
また少数派であって、一般の方にはあまり理解されることはありませんでした。
同性愛者というだけで気持ち悪いと言われた時代もあったほどです。

しかし、最近はおねえタレントがテレビをにぎわすようになるなど、
同性愛、または性同一性障害、いわゆるLGBTという方への理解が急速に深まってきました。

同性同士ということであっても、
恋愛感情は人類みな共通。

これからも一緒にいるなら、やっぱり家族になりたい!

そう思うのは、同性愛者の方でも当然、一緒です。

今までは同性婚は難しかったの?

婚姻については、
日本国憲法第24条1項によると、

日本国憲法第24条1項
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

と定められています。

この両性の合意のみに基いて成立~というのは、
前提として「婚姻とは、異性間にのみ成立するもの」という考えがあり、
今までは、同性同士の結婚は法律上では想定されておりませんでした。

法律の中に規定がないので、役所に届けたとしても、
同性同士の婚姻届けは受理することができないというのが通例でした。

日本では渋谷区が最初

ところが、最近は少し状況が変わってきています。
まずは渋谷区では渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が施工され、
渋谷区内の区民・事業者は性的少数者へ対し、一切の差別をしない、そう努力しましょうということになりました。

渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例によると、

第10条 区長は、第 4 条に規定する理念に基づき、公序良俗に反しない限りにおいて、
パートナーシップに関する証明(以下「パートナーシップ証明」という。)をすることができる。
 (1)当事者双方が、相互に相手方当事者を任意後見契約に関する法律(平成11年法 律第150号)第2条第3号に規定する任意後見受任者の一人とする任意後見契約に係る公正証書を作成し、かつ、登記を行っていること。
 (2)共同生活を営むに当たり、当事者間において、区規則で定める事項についての合意契約が公正証書により交わされていること。
3 前項に定めるもののほか、パートナーシップ証明の申請手続その他必要な事項は、区規則で定める。

とあります。

要は、

区規則で定める事項についての合意契約が公正証書により交わされている当事者は、
区長によってパートナーシップとして証明することができる。

という風に読むことができます。

(渋谷区長は、この条例に基づいて、
同性カップルについては、本人たちの希望があれば、2015年10月までに「結婚に相当する関係と認める証明書」を発行すると明言しています。

参考:【同性パートナーシップ条例】「証明書の発行は10月を目指す」 長谷部健・渋谷区長が就任会見

これにより、法律ほどの効力はないにせよ、
渋谷区では同性同士のカップルであっても結婚に相当する関係を主張することができるようになります。

一方アメリカでは、2015年6月27日に、連邦最高裁により「同性婚は全州で合法とする」という判決が下されています。

参考:同性婚「全米州で合憲」 連邦最高裁判決、論争に決着│朝日新聞

結婚すると、どんなメリットがあるの?

では、同性同士で結婚すると、どのようなメリットがあるのでしょうか?

極端な話、異性同士のカップルであっても、
なかなか結婚に踏み切れない人たちもいるくらいです。

平等な結婚、つまり同性結婚が認められる社会を目指すことを推進しているEMA日本のホームページによると、同性同士で結婚することにはたくさんのメリットがあります。

以下、EMA日本のホームページより引用。

婚姻によるメリット

法的な権利・社会保障給付
パートナーと実子の共同親権を持てる
パートナーと養子の共同親権を持てる
パートナーの遺産を相続できる
パートナーが死亡した際に遺族年金がもらえる
パートナーが死亡した際に公的年金の死亡一時金がもらえる
医療保険の被扶養者になれる
労災補償の遺族補償・遺族給付がもらえる
所得税の配偶者控除・配偶者特別控除が受けられる
相続税の配偶者控除が受けられる
医療費控除のための医療費合算ができる
パートナーの介護のための介護休業を取得できる
パートナーが死亡した際に(健康保険による)埋葬料がもらえる
パートナーが外国人の場合、日本への帰化ができる
パートナーが外国人の場合、「日本人の配偶者等」「家族滞在」在留資格による入国ができる
パートナーから暴力を受けた際、DV法上の保護が受けられる
離婚時の慰藉料請求ができる
離婚時の財産分与請求ができる
離婚時の年金分割ができる
公営住宅に2人で入居できる

民間企業などのサービス
民間生命保険の死亡保険金受取人になれる
パートナーの葬儀に参列できる
入院中のパートナーに「親族」として面会できる
パートナーに対する医療行為に「同意」できる
企業の慶弔休暇、慶弔見舞金、扶養手当・家族手当を利用できる
自動車保険の「運転者家族限定特約」を利用できる
携帯電話の「家族割引」を利用できる
クレジットカードの「家族カード」を利用できる
航空会社のマイレージ「家族サービス」を利用できる
映画の夫婦割引を利用できる
交通機関の「夫婦割引」「家族割引」等を利用できる

引用:同性婚のメリットは何ですか? | EMA日本

つまり、パートナーに何かあった場合でも、結婚前は法律上は「他人」なのに対し、
婚姻が成立した場合は、パートナーの「家族」として
ふるまうことができるということですね。

その結果、
万が一、パートナーに何かあった場合でも(死亡など)、
遺族年金を受け取ることができたり、医療費などが膨らんだ場合は、医療控除などを受けることができます。

民間企業においても、
万が一、パートナーに何かあった場合は、
保険料の受取人になることができ、
パートナーが入院中の際にも、「親族」として面会をすることができます。

身近なところでは、通信料の「家族割」も申請できるようになります。

最近ではKDDIが、「家族割」を同性パートナーシップへ対応するとして話題になりました。
参考:「家族割」等各種サービスの適用拡大について | KDDI株式会社

なお、ソフトバンクは以前より、同住所(生計を同じくしている)が確認できれば、
「家族割」の適応対象になるとしています。

家族割引の「家族」とは、「ご家族(血縁・婚姻)、または同住所(生計を同じくしていること)が確認できること」が家族の条件となります。
※親族関係を示す等級(親等)数についての条件はございません。

引用:家族割引に申し込む際の「家族」の条件を教えてください。 | ソフトバンクモバイル

 

多くのカップルが無意識に選択している「事実婚と法律婚」とは?

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一方、日本のカップルでは、男女間の恋愛であっても、
あえて結婚をせずに、ふたりで暮らすというケースも増えてきています。(事実婚)

事実婚とは、
役所に婚姻届けの提出を行ってはいないが、
お互いに婚姻の意志があり、夫婦として生活している状態のことを言います。

事実婚は、結婚によって苗字が変わることがないので、夫婦別姓で居られる、
相手の両親と親族にはなるわけでもなく、付き合い方に一定の距離を保てる。
自由に関係を解消できるなどのメリットがあります。

一方で、法律上は夫婦ではないので、
法的保護を受けることはできず、
税金面で配偶者控除を受けることができなかったり、
万が一相手に何かあった場合、
相手の資産を相続できないなどのデメリットがあります。

パートナーに万が一のことがあっても、家族として認められないなんて!
と感じられるかもしれませんが、
事実婚では、万が一パートナーに何かあった場合でも、
法律上では家族としては認められません。

一方で法律婚は、
法律上では「夫婦」となるため、
たとえば、税金面では「配偶者控除」が受けられたり、
相手に万が一のことがあった場合でも、
夫婦として資産の相続が認められることになります。

Q.配偶者控除ってなに?
A.働いている人は、所得に応じて、一定の税金がかかるのですが、
配偶者がいた場合、税金が軽くなる制度があります。
 
参考:配偶者控除│国税庁HP
参考2:配偶者の税額の軽減│国税庁HP

その他にも、
配偶者に医療費が多くかかることがあった場合でも、
法律婚なら、医療費控除を受けることができ、
企業サービスにおいても、他にもさまざまな「家族割」サービスを受けることができるようになります。

こうしてみると、
やはり法律的には結婚している状態のほうが、特にお金の面や医療の面において、ふたりで協力しながら生きていけるということがわかります。

事実婚の状態では、税金の面で配偶者控除を受けることができませんし、
パートナーに万が一のことがあった場合でも、相続権はないということになります。
また、仮にパートナーが倒れて病院に運ばれた場合でも、
”ご親族でないのならば…”と面会すらさせてもらえないケースもあるようです。
 

結婚をすると長生きするって本当?

しかし、結婚のメリットはそれだけではなかった!?
なんと、さまざまな機関の研究によると、
人は結婚をすると、なんと平均で10年以上、長生きすると言われています\(^o^)/

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結婚すると長生きする理由

結婚すると長生きする理由には諸説ありますが、
一般的には「自然と規則正しい生活になること」「食生活のバランスが良くなる」
「夜は熟睡できるようになる」「性感染症のリスクが減る」といったことが言われています。

規則正しい生活になる

人は独身だとついつい夜更かしをしてしまったり、
夜、外に出歩いてしまうことも多くなると思います。
会社の付き合いだったり接待だったり…。
特定の相手が居ないという方は、出会いを探すために夜出歩くことも多くなります。

しかし、結婚した夫婦ともなると、夜は家に戻ってしっかりと安息の時間をとることも多くなります。
結果、生活が規則正しくなり、長生きできる人が増えると言われています。

食生活のバランスがよくなる

イギリスのケンブリッジ大学の研究によると、
食事は、自炊することで平均して10年以上寿命が延びると言われています。
これは自炊をする人は、自然と栄養価の高い食事、野菜などを多く摂取するようになるからです。
やはり、自炊は正義!
結婚するとパートナーのうちのどちらかが食事を作ることが多くなると思いますが、
結果、食事のバランスがよくなり、平均寿命が延びるのではと言われています。

熟睡できるようになる

パートナーがいると、夜熟睡しやすくなるという研究もあります。
アメリカのピッツバーグ大学の研究によると、
夜、パートナーと一緒のベッドに寝ることによって、「ラブホルモン」とも呼ばれるオキシトシンという物質が脳内に分泌されることが明らかになっています。
このオキシトシンの分泌量は健康に大きな影響を与えると言われており、
パートナーと同じベッドに寝ることによってこのオキシトシンが分泌され睡眠の質もアップすると言われています。

性行為感染症のリスクが減る

特にゲイ男性は、不特定多数の人と性行為することがあり、
性感染症のリスクがあるということが指摘されています。
しかし、結婚ともなれば、不特定多数の方と性行為する人も減ってきます。
結果、性感染症のリスクも減り、長生きにつながるとも言われています。

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結婚、なんだか良い気がしてきました…。
 

同性婚、あなたは賛成?反対?

それでも、同性婚は反対!という方も多いと思います。
反対派に根強い意見としては、
「結婚は男女で行うものだ!」という意見でしょうか。
また単に「気持ち悪い」という意見もありますよね。
少し飛躍した意見では、「同性婚が認められると、さらに少子化が進む」という意見もあります。
さて、どうなんでしょう。
 

あなたは同性婚について、どう感じるでしょうか?

 

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